人権方針

1. 国際規範の遵守

1. 1）当社は、国際人権章典や国連グローバルコンパクト、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」など、人権に関する国際規範を支持します。 また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権を尊重してまいります。
2. 2）当社は、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令等を遵守するとともに、国や地域の法令等が国際的に認められた人権と相反する場合は、それぞれの国や地域の法令等を遵守しつつ、人権を尊重するための方法を追求してまいります。

2. 事業活動全体を通じた人権尊重

1. 1）当社は、事業活動のバリューチェーンのすべてのプロセスにおいて、当社にかかわるステークホルダーの人権を尊重します。また、すべてのステークホルダー一人ひとりの様々な違いを尊重し、理由・形態を問わず、あらゆる差別・ハラスメントを許さず、児童労働や強制労働・人身取引を認めません。
2. 2）当社は、当社にかかわるステークホルダーの人権が尊重される企業風土・職場環境の醸成に取り組み、事業活動のあらゆる局面において、常に高い倫理観と社会的良識をもって行動し、持続的な成長を目指します。
3. 3）当社は、多様性が持続可能な社会の実現に重要な役割を果たし、企業の成長に不可欠であるとの認識のもと、多様性を尊重していきます。
4. 4）当社は、人権尊重の視点を含む ESG 要素を考慮した投融資に取り組んでまいります。
5. 5）当社は、業務委託先をはじめとするビジネスパートナーに対しても、人権を尊重し、侵害しないことを期待するとともに、人権への負の影響が引き起こされている場合には、当社として適切に対応することにより、人権尊重を推進します。

3. 人権デューデリジェンス

当社は、企業活動の様々な場面で起こりうる人権に対する負の影響を継続的に特定・評価するとともに、防止または軽減に努めてまいります。

4. 救済・是正

1. 1）当社は、人権課題を含めた各種相談や苦情を適切に受け付ける体制整備に継続的に取り組むとともに、企業活動において人権に対する負の影響が生じていることが判明した場合は、救済・是正に向けて適切に対応してまいります。
2. 2）当社は、ハラスメントは被害者個人の尊厳を不当に傷付ける人権問題であると考え、いかなる形のハラスメントも一切許さないこととし、経営層によるハラスメント根絶に向けた姿勢の明示や、安全な通報・報告システムの構築と公正な運用、およびハラスメントや差別の根絶に向けた教育、研修等を通じてその問題や対応について周知・徹底に努めてまいります。
3. 3）当社は、ステークホルダーの方々に万一ハラスメント被害が発生した場合、被害者が安心して相談できるよう、社内および社外（社外弁護士事務所）の相談窓口を設置しています。

5. 教育・啓発

当社は、当社のすべての役職員が当方針の実効性を確保するために、適切な教育、幅広い人権啓発に取り組みます。

6. 対話・協議

当社は、人権課題の対応について、当社にかかわるステークホルダーとの対話・協議に努めてまいります。

7. 適用範囲

本方針は、当社の役職員に適用します。
また当社グループ会社とも、人権尊重の取組推進について、協議・協力してまいります。

2025年4月1日 制定