当社は、持続可能な社会を実現し投資先と共に成長し続けるために、環境・社会・ガバナンス（以下、ESG）の観点を考慮した投資を推進する。

当方針は、当社が無限責任組合員となる全ての組合におけるスタートアップ企業に対する投資全般に適用する。

当方針の責任者は代表取締役とする。責任投資は当社全体で取り組む。各年度の取組状況を取締役会にて報告する。

当社は、投資家に対し各年度の取組状況を報告する。

当方針に関する具体的な取組については、責任投資についてのガイドラインにて定める。

当方針は、ベンチャーキャピタル業界における国連責任投資原則（PRI）の浸透及び他の運用者とのESG面での協働の円滑化を目的として、当社ホームページにて公開する。

当方針の改廃は取締役会の決議による。

当社は、以下のようなESGの観点を考慮に入れた投資活動・建設的な対話・ハンズオン支援・モニタリング活動・議決権行使等を行う。

• E: Environment（環境）
  気候変動、自然資本、生物多様性、再生可能エネルギー、エネルギー効率、サーキュラーエコノミーなど
• S: Social（社会）
  人権尊重、人的資本、地域経済、グローバルヘルス、D&I、ステークホルダーとの関係など
• G: Governance（ガバナンス）
  リスク管理、コンプライアンス、情報開示、経営の透明性、企業文化、資本政策など

当社の主たる投資対象である非上場株式の特性を十分に踏まえ、また短期的・画一的ではなく、中長期かつ国・業種・企業ごとの多様性を尊重した活動に努める。

重要な社会課題への対応の観点等から、クラスター弾・生物兵器・対人地雷・化学兵器・核兵器の製造を行っている企業、パーム油関連企業(RSPO認証取得率が100%の企業を除く)、及びタバコ関連企業については、原則として当社が運用するファンドの投資対象外とする。

事業内容がSDGsのテーマなどにつながる企業を投資対象とするテーマ特化型ファンドの運用を通じて、テーマ投資を推進する。テーマ投資においては、世の中に生み出すことを企図しているサステナビリティ・アウトカムを重視し、社会課題の解決に貢献する。

当ガイドラインの改廃は社長決定とし、改廃内容を取締役会にて報告する。